資産運用と楽ラップ

「人生100年時代」の到来を見据えて、長い人生を自分らしくデザインすることの重要性が注目されています。

自分でしっかり資産づくり

ゆとりある老後を送るための必要額 ※1

長い人生においては、住宅や教育といった大きな支出、旅行や車などの購入といった楽しみのための出費など、たくさんのお金が必要です。
また、以前であれば、退職金を銀行に預けて受け取れる利息と年金で、老後の生活費を賄うことできましたが、高齢化が進む中で、こうした計画も安泰とは言えなくなっています。
このような現実を受けて最近関心が高まっているのが、資産運用です。将来のことを自ら準備することが必要な時代だからこそ、資産運用の力を取り入れようという考え方です。

ゆとりある老後を送るための必要額 ※1
  • 65歳から90歳までの25年間の概算費用
  • 老後の最低日常生活費(平均22万円/月)と老後のゆとりのための上乗せ(平均12.9万円/月)の合計をもとに算出(出所:生命保険文化センター「生活保障に関する調査2016年度調べ」)
  • 高齢夫婦無職世帯の社会保障給付をもとに算出(平均19.3万円/月)(出所:総務省統計局「高齢夫婦無職世帯の家計収支2016年度調べ」)
  • 平均退職金(約2,500万円)(出所:人事院「民間企業の退職金、企業年金および、国家公務員の退職給付金2017年4月度調べ」)

資産運用の何がすごい?

毎月3万円を30年間投資した場合の投資成果

1990年前後は、普通預金で2、3%程度、定期預金だと5%近い金利がついていたため、30年程前までは意識して株式などに投資をしなくても資産を増やすことができたと言えます。
一方、現在の普通預金金利は、0.01%程度の低い水準にあるため、預貯金だけでは資産を増やしづらい時代にあります。
そうした中、お金を眠らせたままにしないで働いてもらうという効率的な方法として資産運用が関心を集めています。

毎月3万円を30年間投資した場合の投資成果
  • 図は毎月3万円をそれぞれの投資収益率で複利運用した場合の試算であり、運用期間中の値動き、税金・手数料等は考慮していません。

資産運用は将来のため?

30年で2,000万円貯めるための毎月の投資額

資産運用は将来のためのものですが、その恩恵は今の生活にももたらされます。
例えば、預貯金よりも高い利回りで資産運用ができることを前提にすると、結果的に将来の準備資金に充てるお金を減らすこともできます。
資産運用を前提とした資金計画を立てることによって、現在の生活にもゆとりができるという見方もできます。

30年で2,000万円貯めるための毎月の投資額
  • 図はそれぞれの投資収益率で複利運用した場合の試算であり、運用期間中の値動き、税金・手数料等は考慮していません。

もっと身近に、もっと簡単に

もっと身近に、もっと簡単に

今から30年ほど前は、投資をするには証券会社に出向いて株式を購入する必要がありました。
その約10年後にはインターネット証券会社が誕生し、株式や投資信託が自宅のパソコンから簡単に買えるようになり、投資がぐっと身近な存在となりました。
そして今、ロボアドバイザーが一人ひとりにあった運用コースを診断し、さらに運用のプロが自動で資産運用を行ってくれる時代になりました。
これまでは資産運用のために一人ひとりが、金融市場だけでなく、政治や経済などのあらゆる事象を分析する必要がありましたが、そうした手間を掛けずに資産運用ができる時代になったのです。

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料及び管理手数料)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。

楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料と運用管理手数料の合計が最大で運用資産の0.702%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料と運用管理手数料の合計が最大で運用資産の0.594%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.40%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.378%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.6796%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。

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