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コラム・読み物

楽ラップを保有していただいているお客様、これから購入をご検討していただいているお客様に、より楽ラップを便利に使っていただくための活用術を紹介します。

1月実施のリバランスについて

リバランスを行った背景

今回の楽ラップ通信では、1月20日に行った四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整について、足元の投資環境および資産配分の見直しの内容についてご説明させていただきます。

足元の投資環境を見ますと、株式市場は新型コロナウィルスのワクチン開発やワクチン普及による経済回復期待に加え、非常に緩和的な各国の金融・財政政策による下支えにより上昇相場が継続しています。一方、債券市場は、先進国の政策金利は緩和的な金融政策により低位安定しており、金利は低下よりも上昇余地の大きい環境(債券価格の上昇余地が限定的にもかかわらず、下落余地が大きい環境)となっています。このような市場環境がしばらくの間継続すると見込んでいることから、全体としては債券から株式にシフトする資産配分の調整を行いました。

変更後の資産配分について

今回実施した基本資産配分の見直しの概要は、以下の通りとなります。

  • 日本株式・先進国株式(為替ヘッジあり)比率の引き上げ
    日本株式については、市場心理が景気敏感銘柄を中心に回復してきていることから、資産配分を引き上げました。また、先進国株式については、為替の見通しにおいて対ドルでの円高を予測していること、及び、株式配分の引き上げによるポートフォリオ全体のリスク上昇を限定的とするために、為替ヘッジありの配分を引き上げました。
  • 国内債券・先進国債券比率の引き下げ
    コロナ禍の中、先進各国は緩和的な金融政策を継続することが見込まれることから、国内債券・先進国債券の配分を引き下げました。
  • 新興国債券比率の引き下げ
    米国の緩和的な金融政策や世界的な経済の回復を背景に新興国への資金流入を見込んでいます。新興国への資金流入を背景とした新興国通貨の上昇期待から新興国債券の配分を引き上げました。
  • 先進国リートの引き下げ
    先進国リートに対して強い見通しを持っておりますが、リスク調整の観点から配分を若干引き下げました。

運用責任者からのメッセージ

コロナウィルスに対するワクチン開発や各国の体制整備が徐々に進み、金融政策は米国も含めて世界的な緩和環境の中、米国大統領選も無事に通過したことで、昨年に比べると、リスク資産へ追い風が吹きつつあります。金利の低下余地が小さくなってきた環境下で、しばらくはリスク性資産に資金が流れ込みやすい環境へと移行しつつあります。一方で、このような環境下で、リスク性資産が急落したことも過去には事例があり、全面的に楽観するわけにはいかない環境だと考えます。
しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。
投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
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