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コラム・読み物

4月に実施しましたリバランス(基本資産配分の見直し)についてご紹介します。

4月実施のリバランスについて

四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整のリバランスを4月20日に実施しました。また、その際には、ファンド費用の引き下げを目的として、2本のファンドを新規に採用しています。
今回の楽ラップ通信では、資産配分の見直しの内容と、新ファンドの採用についてご説明させていただきます。

資産配分の見直しの内容について

足元の投資環境を見ますと、コロナ禍の中、日本はこれまで他の先進国に比べて経済回復や株式市場の上昇は出遅れていました。しかし、年初来よりバリュー銘柄や景気敏感銘柄に牽引される形で、他の主要先進国以上に大きく上昇しています。この状況は今四半期も継続すると見込んでいることから、先進国株式の比率を引き下げる一方で、国内株式の比率を引き上げる調整を行いました。
債券市場は、先進国各国では非常に緩和的な金融政策を実施しているものの、景気対策のための財政出動に伴う国債増発懸念とインフレ懸念から金利が上昇しています。一方で、米国社債(投資適格)に目を向けると、クレジットスプレッド(社債の国債利回りに対する上乗せ利回り)がコロナ禍前の水準まで縮小し、国債に対する投資妙味が薄れている状況です。このような状況を鑑み、米国社債(投資適格)の比率を引き下げる一方で、国内債券、及び、先進国国債(世界国債)の引き上げる調整を行いました。
最後に為替ですが、ドル円の中期的には円高を見通しているものの、足元における米国の強い経済環境を背景に短期的にはドル高のリスクがあると見込んでいます。これにより、為替ヘッジ比率を引き下げる調整を行いました。

変更後の資産配分について

今回実施した基本資産配分の見直しの概要は、以下の通りとなります。

  • 国内株式比率の引き上げ、先進国株式比率の引き下げ
    国内株式については、バリュー銘柄・景気敏感銘柄を中心に力強い上昇を見込んでいることから、前回の1月のリバランスから引き続き配分を引き上げました。一方で、先進国株式については配分を引き下げています。
  • 国内債券・先進国国債(世界国債)比率の引き上げ、米国社債(投資適格)の比率の引き下げ
    米国社債(投資適格)の投資妙味が薄れたため、米国社債(投資適格)の比率を引き下げる一方で、国内債券・先進国国債(世界国債)の比率を引き上げています。
  • 先進国リートの引き上げ
    リスク調整の観点から配分を若干引き上げました。
  • 為替ヘッジ比率の引き下げ
    短期的に米ドル高のリスクがあると見込んでいることから、為替ヘッジ比率を引き下げています。主に先進国株式(為替ヘッジあり)と米国社債(投資適格、為替ヘッジあり)の比率を引き下げることでポートフォリオ全体の為替ヘッジ比率を引き下げています。一方で、若干ですが先進国国債(世界国債、為替ヘッジあり)の比率については引き上げています。

新ファンドの採用について

今回のリバランスでは、ファンド費用の引き下げを目的に、次の2ファンドを新規に採用しました。実質的なファンド費用はいずれも0.1875%(ファンドの運用管理費用0.1375%+ファンドが投資対象とするETFの運用管理費用0.05%)となっています。

楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)

楽天・米国社債5-10年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)

リバランス前後のファンド費用を比較すると、コースによっても異なりますが0.0021%~0.0164%低下しています。このファンド費用の低下は、「資産配分が変更になったことによるファンド費用の低下」と「新ファンドを採用したことによるファンド費用の低下」に分けることができますが、「資産配分が変更になったことによるファンド費用の低下」は0.0008%~0.0039%、「新ファンドを採用したことによるファンド費用の低下」は0.0013%~0.0125%になります。詳細については、以下の「ファンド費用の低下について」をご覧ください。

運用責任者からのメッセージ

現在、各国のコロナウィルスワクチン接種の進展、非常に緩和的な金融政策や大規模な財政政策などを背景にリスク性資産への追い風が吹き、市場の上昇が継続しております。しかしながら、その一方で米中対立の再燃、コロナウィルスの変異株の感染拡大、財政出動に伴う国債増発懸念や増税懸念など、リスク性資産の急落を招きかねないリスクも散見されます。このため、いつ何が原因で市場環境が反転しかねない環境であると考えます。
しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。
投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
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