四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整のリバランスを4月20日に実施しました。また、その際には、ファンド費用の引き下げを目的として、2本のファンドを新規に採用しています。
今回の楽ラップ通信では、資産配分の見直しの内容と、新ファンドの採用についてご説明させていただきます。

足元の投資環境を見ますと、コロナ禍の中、日本はこれまで他の先進国に比べて経済回復や株式市場の上昇は出遅れていました。しかし、年初来よりバリュー銘柄や景気敏感銘柄に牽引される形で、他の主要先進国以上に大きく上昇しています。この状況は今四半期も継続すると見込んでいることから、先進国株式の比率を引き下げる一方で、国内株式の比率を引き上げる調整を行いました。
債券市場は、先進国各国では非常に緩和的な金融政策を実施しているものの、景気対策のための財政出動に伴う国債増発懸念とインフレ懸念から金利が上昇しています。一方で、米国社債（投資適格）に目を向けると、クレジットスプレッド（社債の国債利回りに対する上乗せ利回り）がコロナ禍前の水準まで縮小し、国債に対する投資妙味が薄れている状況です。このような状況を鑑み、米国社債（投資適格）の比率を引き下げる一方で、国内債券、及び、先進国国債（世界国債）の引き上げる調整を行いました。
最後に為替ですが、ドル円の中期的には円高を見通しているものの、足元における米国の強い経済環境を背景に短期的にはドル高のリスクがあると見込んでいます。これにより、為替ヘッジ比率を引き下げる調整を行いました。

今回実施した基本資産配分の見直しの概要は、以下の通りとなります。

• 国内株式比率の引き上げ、先進国株式比率の引き下げ
  国内株式については、バリュー銘柄・景気敏感銘柄を中心に力強い上昇を見込んでいることから、前回の1月のリバランスから引き続き配分を引き上げました。一方で、先進国株式については配分を引き下げています。
• 国内債券・先進国国債（世界国債）比率の引き上げ、米国社債（投資適格）の比率の引き下げ
  米国社債（投資適格）の投資妙味が薄れたため、米国社債（投資適格）の比率を引き下げる一方で、国内債券・先進国国債（世界国債）の比率を引き上げています。
• 先進国リートの引き上げ
  リスク調整の観点から配分を若干引き上げました。
• 為替ヘッジ比率の引き下げ
  短期的に米ドル高のリスクがあると見込んでいることから、為替ヘッジ比率を引き下げています。主に先進国株式（為替ヘッジあり）と米国社債（投資適格、為替ヘッジあり）の比率を引き下げることでポートフォリオ全体の為替ヘッジ比率を引き下げています。一方で、若干ですが先進国国債（世界国債、為替ヘッジあり）の比率については引き上げています。

• 変更後の資産配分はこちら（PDF）

今回のリバランスでは、ファンド費用の引き下げを目的に、次の2ファンドを新規に採用しました。実質的なファンド費用はいずれも0.1875%（ファンドの運用管理費用0.1375%＋ファンドが投資対象とするETFの運用管理費用0.05%）となっています。

楽天・米国社債1-5年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）

楽天・米国社債5-10年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）

リバランス前後のファンド費用を比較すると、コースによっても異なりますが0.0021%～0.0164%低下しています。このファンド費用の低下は、「資産配分が変更になったことによるファンド費用の低下」と「新ファンドを採用したことによるファンド費用の低下」に分けることができますが、「資産配分が変更になったことによるファンド費用の低下」は0.0008%～0.0039%、「新ファンドを採用したことによるファンド費用の低下」は0.0013%～0.0125%になります。詳細については、以下の「ファンド費用の低下について」をご覧ください。

• ファンド費用の低下についてはこちら（PDF）