今回7月に行なったリバランスにつきまして、ご説明させていただきます。楽ラップの運用では、①毎年7月に長期的な見通しに基づいた年次の基本資産配分を策定し、それをベースに②四半期毎に短期的な見通しによる資産配分の調整を行なっております。
7月21日に実施した今回のリバランスは、年次の基本資産配分の改定と四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものです。

今回の資産配分の変更は、年次の基本資産配分の改定と四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものであるため、前四半期からの基本資産配分の変更を簡潔に説明することはできませんが、結果として資産配分は以下のように変更しています。

● 配分を引き上げた資産

新興国株式、国内債券、米国社債（投資適格、為替ヘッジなし）、新興国債券

● 配分を引き下げた資産

国内株式、先進国株式（為替ヘッジあり）、米国社債（投資適格、為替ヘッジあり）、国内リート

• 変更後の資産配分はこちら（PDF）

• 長期的な見通しに基づく年次の基本資産配分
  

  長期的な見通しの変更と年次の基本資産配分は次の通りです。

  • 長期的に見た場合の日本円と先進国通貨の間の為替は、昨年度の見通しと比べ、より円高方向にシフトする見通しに変更しました。このため、為替ヘッジなしの先進国株式・債券の期待リターンを引き下げる一方で、為替ヘッジありの先進国株式・債券の期待リターンを引き上げました。これにより、先進国株式、先進国債券はともに為替ヘッジなしから為替ヘッジありに配分をシフトさせています。
  • インフレ圧力にさらされている先進各国に比べ、日本の実質金利は相対的に高い状況になっていることから国内債券の期待リターンを引き上げました。これにより、国内債券の比率を引き上げています。
  • リートは、国内リート、先進国リートともに期待リターンを引き下げましたが、国内リートの方がより大きく期待リターンを引き下げています。これにより、国内リートの比率を引き下げています。
  • 新興国株式は、長期的な見通しでの引き下げを行っておりますが、他の資産に比べて相対的に高い期待リターンを維持しています。各コースの期待リターンを維持するために、比率を引き上げています。
  • 変更後の年次の基本資産配分はこちら（PDF）
• 四半期ごとの基本資産配分の調整
  

  次に、短期的な見通しに基づく資産配分の調整について説明いたします。

  • 前回のリバランスでは、米国の強い経済環境を背景に短期的にドル高(円安)のリスクがあるとの見通しを持ち、これにより先進国株式、先進国債券の為替ヘッジ比率を引き下げる調整を行いました。今回の短期的な見通しでは、米国の強い経済環境に加え、強いインフレ圧力を背景に、量的緩和の縮小や金融引き締めが強く意識され、前回のリバランス実施時よりもさらにドル高(円安)のリスクが高まっている状況にあると見ています。これにより、以下のような配分調整を行っています。
    ・先進国株式（為替ヘッジなし）：前四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態でしたが、今四半期は引き上げた状態に調整
    ・先進国株式（為替ヘッジあり）：前四半期は年次の基本資産配分と同程度の配分でしたが、今四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態に調整
    ・先進国債券（為替ヘッジなし）：前四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態でしたが、今四半期は年次の基本資産配分に対する配分の引き下げ幅を縮小する調整
    ・先進国債券（為替ヘッジあり）：前四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態でしたが、今四半期は年次の基本資産配分に対する配分の引き下げ幅をさらに拡大する調整
    
  • 国内債券については、足元においてインフレ圧力にさらされている先進各国に比べ、日本の実質金利は相対的に高い状況にあり、相対的に魅力的であることから、前四半期の年次の基本資産配分と同程度の配分から、年次の基本資産配分に対して配分を引き上げた状態に調整しています。
  • 新興国債券については、新興国各国の金利が魅力的な水準に上昇したことから、年次の基本資産配分に対しする配分の引き上げ幅を拡大しています。一方で、新興国株式については、年次の基本資産配分に対する引き上げ幅を若干縮小しています。
  • 年次の基本資産配分からの配分調整はこちら（PDF）