メニュー

コラム・読み物

7月に実施しましたリバランス(基本資産配分の見直し)についてご紹介します。

7月実施のリバランスについて

今回7月に行なったリバランスにつきまして、ご説明させていただきます。楽ラップの運用では、①毎年7月に長期的な見通しに基づいた年次の基本資産配分を策定し、それをベースに②四半期毎に短期的な見通しによる資産配分の調整を行なっております。
7月21日に実施した今回のリバランスは、年次の基本資産配分の改定と四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものです。

変更後の資産配分について

今回の資産配分の変更は、年次の基本資産配分の改定と四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものであるため、前四半期からの基本資産配分の変更を簡潔に説明することはできませんが、結果として資産配分は以下のように変更しています。

● 配分を引き上げた資産

新興国株式、国内債券、米国社債(投資適格、為替ヘッジなし)、新興国債券

● 配分を引き下げた資産

国内株式、先進国株式(為替ヘッジあり)、米国社債(投資適格、為替ヘッジあり)、国内リート

資産配分の見直しの詳細内容について

  • 長期的な見通しに基づく年次の基本資産配分

    長期的な見通しの変更と年次の基本資産配分は次の通りです。

    • 長期的に見た場合の日本円と先進国通貨の間の為替は、昨年度の見通しと比べ、より円高方向にシフトする見通しに変更しました。このため、為替ヘッジなしの先進国株式・債券の期待リターンを引き下げる一方で、為替ヘッジありの先進国株式・債券の期待リターンを引き上げました。これにより、先進国株式、先進国債券はともに為替ヘッジなしから為替ヘッジありに配分をシフトさせています。
    • インフレ圧力にさらされている先進各国に比べ、日本の実質金利は相対的に高い状況になっていることから国内債券の期待リターンを引き上げました。これにより、国内債券の比率を引き上げています。
    • リートは、国内リート、先進国リートともに期待リターンを引き下げましたが、国内リートの方がより大きく期待リターンを引き下げています。これにより、国内リートの比率を引き下げています。
    • 新興国株式は、長期的な見通しでの引き下げを行っておりますが、他の資産に比べて相対的に高い期待リターンを維持しています。各コースの期待リターンを維持するために、比率を引き上げています。
  • 四半期ごとの基本資産配分の調整

    次に、短期的な見通しに基づく資産配分の調整について説明いたします。

    • 前回のリバランスでは、米国の強い経済環境を背景に短期的にドル高(円安)のリスクがあるとの見通しを持ち、これにより先進国株式、先進国債券の為替ヘッジ比率を引き下げる調整を行いました。今回の短期的な見通しでは、米国の強い経済環境に加え、強いインフレ圧力を背景に、量的緩和の縮小や金融引き締めが強く意識され、前回のリバランス実施時よりもさらにドル高(円安)のリスクが高まっている状況にあると見ています。これにより、以下のような配分調整を行っています。
      ・先進国株式(為替ヘッジなし):前四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態でしたが、今四半期は引き上げた状態に調整
      ・先進国株式(為替ヘッジあり):前四半期は年次の基本資産配分と同程度の配分でしたが、今四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態に調整
      ・先進国債券(為替ヘッジなし):前四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態でしたが、今四半期は年次の基本資産配分に対する配分の引き下げ幅を縮小する調整
      ・先進国債券(為替ヘッジあり):前四半期は年次の基本資産配分に対して配分を引き下げた状態でしたが、今四半期は年次の基本資産配分に対する配分の引き下げ幅をさらに拡大する調整
    • 国内債券については、足元においてインフレ圧力にさらされている先進各国に比べ、日本の実質金利は相対的に高い状況にあり、相対的に魅力的であることから、前四半期の年次の基本資産配分と同程度の配分から、年次の基本資産配分に対して配分を引き上げた状態に調整しています。
    • 新興国債券については、新興国各国の金利が魅力的な水準に上昇したことから、年次の基本資産配分に対しする配分の引き上げ幅を拡大しています。一方で、新興国株式については、年次の基本資産配分に対する引き上げ幅を若干縮小しています。

運用責任者からのメッセージ

前四半期から引き続いて、各国の非常に緩和的な金融政策や財政政策を背景にリスク性資産への追い風が吹き、市場の上昇が継続しております。しかしながら、コロナウィルスの変異株の感染拡大は収まりを見せておらず、リスク性資産の急落を招きかねないリスクはなくなっていません。また、先進国の中には強いインフレ圧力にさらされている国が散見されるようになっており、米国のように量的緩和の縮小や金融引き締めが強く意識され始めている国も出てきています。このため、リスク性資産への追い風がいつやんでもおかしくない環境であると考えます。
しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。
投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。(※なお、お客様の口座の中で、投資タイミングや価格変動により現状のポートフォリオが新しい目標ポートフォリオに極めて近い口座が一部ありましたが、それらの口座につきましては、売買に係るコストなどを考慮し、お客様の不利益となるリスクを避けるため、リバランスをしない対応をとっております。)

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。