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コラム・読み物

1月に実施しましたリバランス(基本資産配分の見直し)についてご紹介します。

1月実施のリバランスについて

今回の楽ラップ通信では、1月20日に行った四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整および足元の投資環境について、ご説明させていただきます。

資産配分の見直しの内容について

主に米国における不動産市場への強い資金流入を背景として、直近1年(2021年)の先進国リートのパフォーマンスは、楽ラップが投資対象としている資産の中で最も高くなっています。米国のポジショニング調査においても不動産に対する投資家のオーバーウェイトの割合はここ数年で最も高い状況であり、この状況が不動産の上値を抑制する可能性を懸念しています。このため、先進国リートの年次の資産配分からのオーバーウェイト幅を縮小する調整を実施しました。その一方で、先進国株式の比率を引き上げることにより、リスク性資産の比率と為替ヘッジなしの外貨建て資産の比率を維持しています。

また、最もリスクの高いコースを除き、年次の資産配分からオーバーウェイトしている国内債券の比率を引き下げ(オーバーウェイト幅の縮小)、その一方で、年次の資産配分からアンダーウェイトしている先進国債券(為替ヘッジあり)の比率を引き上げました(アンダーウェイト幅の縮小)。日本と主要先進国の金融政策やインフレ見通しの違いから、足元において日本と主要先進国の間の国債利回りのスプレッドが拡大してきていることを受けての調整になります。

保守型 やや保守型 やや積極型 積極型 かなり積極型
DRCなし

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前回と比較

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前回と比較

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前回と比較

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前回と比較

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DRCあり

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前回と比較

運用責任者からのメッセージ

新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、米国の高インフレを抑制するための積極的な金融引き締め観測などを背景に、世界的に株式市場、債券市場とも不安定な動きとなっております。

しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。

投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。(※なお、お客様の口座の中で、投資タイミングや価格変動により現状のポートフォリオが新しい目標ポートフォリオに極めて近い口座が一部ありましたが、それらの口座につきましては、売買に係るコストなどを考慮し、お客様の不利益となるリスクを避けるため、リバランスをしない対応をとっております。)

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
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