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楽ラップ通信 ~楽ラップの今を知る、楽ラップと長く付き合う~

ロボアド先生 資産運用コラム vol.5
~今回は債券!~2017年8月31日号

2017年8月31日号

1. 債券の特徴

2016年以降、米国を中心とした景気回復を背景に株式市場は上昇基調を続けています。一方で、債券市場を見ると金利は上下しつつも、傾向としては金利は上昇(債券価格は下落)基調となっています。
そうした中、楽ラップを含めたファンドラップやバランスファンドでは、株、債券等へ分散投資を行っています。なぜでしょうか?まずは、債券の持つ特徴についてご説明します。

  • 1株式と比べ安定的な値動き。
    一般的に、債券は株式と比べ値動きは小さいといわれています。その理由としては、債券は国や企業(以下、発行体といいます。)が借り入れをする際に発行する証券で、多くの債券には満期があります。そのため、債券を発行している発行体が債務不履行(デフォルト)に陥らないかぎりは、満期を迎えた時に元本が戻ってくるため、満期のない株式と比べ値動きは小さくなります。
  • 2株式と異なる値動き。
    一般的に債券は株式と異なる値動きをするといわれています(ハイ・イールド債など一部の債券を除く)。その理由は、債券は一般的に低リスク資産として考えられており、景気後退や地政学リスクが高まった局面では投資家のリスク許容度が低下することから、債券が買われ債券価格が上昇する傾向にあります。(反対に株式は売られる傾向にあります。)
  • 3安定的な利金収入がある。
    債券は国や企業の借り入れであるため、債券投資家(資金提供側)には利息(債券ではクーポン収入または利金といいます)収入が入ります。株式にも配当がありますが、株式の配当は企業業績などによって変動または配当が行われない場合があります。一方、債券では債券の発行時に利金が確定しており、発行体がデフォルトに陥らない限り安定的な収入を得ることが出来ます。

2. 債券のリスク

一方で、債券にもリスクはあります。代表的なリスクは以下になります。

  • 1インフレ率の上昇、金利上昇リスク。
    インフレ率の上昇や金利が上昇すると、債券価格は一般的に下落します。理由としては、債券は市場金利をベースに金利が設定されるため、新たに発行される債券の金利は、既存の債券の金利より高くなり、その結果、既存の債券の投資妙味が相対的に低下するためです。
  • 2発行体の信用力の低下(信用リスク)
    債券は発行体による借り入れとなるため、発行体の信用力が低下すると元本が返済されないリスクが高まります。こうしたことから信用リスクの低下は債券価格の下落につながります。信用力を測るものとして、格付けがあります。
  • 3為替変動(円高)によるリスク
    債券には円建てで発行されるもの以外に米ドルやユーロなどの外貨建てで発行される債券もあります。日本の投資家が円で投資を行う場合、為替変動(円高)により債券価格が実質的に下落する場合があります。

3. 債券投資の意義

では、楽ラップで債券を組み入れる意義は何でしょうか?

  • 1分散効果
    先ほどご説明したとおり、一般的に株式と債券は異なる動きをします。たとえば、株式のみに投資をしていた場合、大きなリターンを期待することが出来ますが、市場変動等により大きく下落するリスクもあります。過去で言えば2008年のリーマンショック前後の状況を思い浮かべていただければお分かりいただけると思います。資産形成(将来に向けた資産運用)において重要なことは、大きく負けないということです。価格変動を緩やかにしつつ、長期的にリターンを獲得するには、債券のようなクッション効果のある資産を組み入れることが重要といえます。
  • 2安定的なリターンの源泉
    債券にもリスクがあり、価格は変動します。しかし債券は安定的な利金収入(=リターンの源泉)が得られます。足元では低金利環境が続いていますが、日本と比べ金利が高い海外の債券等に投資を行うことで、安定的なリターンの獲得が期待できます。
ロボ・アドバイザーからのひとこと

2016年から続く株式市場の上昇により、「なぜ債券に投資をするのか?」といったお声を時々いただきます。

楽ラップでは、お客様の長期資産形成をサポートすべく運用を行っており、そこで重要になるのが「分散投資」です。こうした観点から楽ラップでは債券を含めた分散投資を実施しています。

また市場動向を勘案し、どのような債券にどのくらいの比率で投資をするかを決めています。たとえば日本では当面低金利が続くと考え、2017年2月に国内債券の投資比率を引き下げ、金利水準の高い海外債券の投資比率を引き上げました。また、米国を中心に景気は回復基調となっており、今後金利が上昇すると思われることから、2017年7月に金利上昇の影響が相対的に低く、金利水準の高い米国社債の投資比率を引き上げました。

今後とも、市場動向を勘案して資産配分を見直してまいります。

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