メニュー

コラム・読み物

サービス開始からの5ヵ月を振り返り、楽ラップを始めた人の運用状況を紹介します。

プラスリターンの人の割合

損益に関する数字あれこれ

今回の数字は、「69.4」です。
これは、2016年11月末時点で楽ラップをご契約いただいているお客様のうち、リターンが+2%以上の方の割合です。また、同時点におけるプラスリターン(0%以上のリターン)のお客様の割合は99.9%でほぼ全てのお客様がプラスとなりました。
ちなみに10月末時点では、10.7%の方が+2%以上のリターン、72.4%のお客様がプラスとなっていました。
7月のラップサービス開始以来、日銀の政策や米国の大統領選挙、米国の金融政策などさまざまなイベントがありましたが、株高や円安が追い風となって、2016年11月末では多くのお客様の資産がプラスになっているのは非常に喜ばしいことです。

楽ラップご契約者の損益状況(2016年11月末時点)

楽ラップご契約者の損益状況(2016年11月末時点)

しかし、来年には、トランプ氏の大統領就任、FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げ、欧州主要国での選挙や原油価格の動向など市場価格に影響を及ぼすイベントが数多く控えています。これらの動きには注意が必要だと考えています。
楽ラップは、国内外の株式や債券、REITに分散投資を行い、お金をじっくり育てたいとお考えのお客様に適したサービスと考えています。
今回ご紹介した数字は、今後も楽ラップがプラスのリターンであることを示唆・保証するものではありませんが、お客様の長期の資産運用のお手伝いを、そしてご期待に沿えるように今後ともがんばってまいります。

今回のコメント

11月末時点は、株高・円安によって多くのご契約がプラスになっていることは非常に喜ばしい限りです。しかし、来年はさまざまなイベントが控えていることから注意は必要ですね。
私が楽ラップの運用で特に意識しているのが、「大きく負けない」ということです。実は、一度大きく下落すると、それを取り戻すのには下落分より多くのリターンを獲得しなければならないからです。
値動きを安定的にする分散投資と適切なアセットアロケーションは重要なのです。
皆様の、大切な長期のご資金の運用に精一杯努力してまいります。

  • 上記は、楽ラップにご契約いただいているお客様の11月30日時点の投資元本に対する損益を基に算出しています。ただし以下の方は除外しています。
    ①11月30日より以前に全部解約を行い、当該日に楽ラップの残高がないお客様。
    ②運用開始日が11月30日のお客様。
    ③11月30日時点で一部解約等の取引が行われ保有資産の受渡が完了していないお客様。
  • 楽ラップに係る手数料等は控除後の数字となります。
  • 上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。 楽ラップは投資信託に投資を行うラップサービスのため、市場動向や為替変動の影響を受けます。よって元本が保証されるものではありません。 ご紹介した数字や、グラフは2016年11月末時点のものであり、今後変動します。
楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.15%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。