株式相場の格言で、「申酉（さるとり）騒ぐ」というものがあります。申年の2016年は、年明け早々の中国株式の急落に始まり、トランプラリーに終わるといった、落ち着かない年となりました。
では、酉年の2017年はどうでしょう？格言にあるように、今年も騒がしい年になるかもしれません。トランプ氏の米国大統領就任や欧州主要国での選挙、先進主要国の金融政策など市場を変動させるイベントが多く控えています。
長期投資を考える際には、不確定な要素が多いこうした時こそ、分散投資そしてアセットアロケーションの重要性が増します。

2008年のリーマン・ショックを起因とする世界的な金融緩和の流れは、日本や欧州においてマイナス金利という未曾有の金融環境をもたらしました。これにより、債券の利回りは過去最低水準まで低下し、債券価格上昇と対ドル為替の低下に伴う株高が演出されました。
しかし、これらの金融政策は非常時の時限的な措置であり、いつかは終わりを迎えるものです。実際に米国では政策金利を引き上げ、今後も景気刺激策の進展によっては、金利をさらに引き上げる意向を示しています。 このように、米国が金融緩和からの脱却の方向を示し、ドル高の流れができた事で、株高の素地は固まり、日本を含む他国にも、緩和を堅持する意味合いは次第に薄れつつあります。
こうした流れにおいて、債券の役割を改めて考える時期が来ていると思われます。

楽ラップの運用においてはサービス開始以来、金融政策の方向性を考慮しつつ一定水準の債券比率を維持しました。
しかし、トランプ大統領の選出、米国の利上げなどによりドル高／株高が進展する一方、債券市場は、各国が金融緩和からの脱却を模索するなか、更なる金利低下は期待しづらく過去のようなリターンを獲得するのは難しい環境といえます。

楽ラップでは、金融緩和からの脱却による金利上昇による債券価格の下落を回避しつつ、債券が本来持つ株価下落時の損失軽減機能を残すために、 金利に対する感応度（平均残存期間、デュレーション）を抑制する事を従来に増して視野に入れて検討していきます。具体的には、

• 金利上昇時の対応として、金利感応度（デュレーション）の抑制（短期化）
• 投資コストの上昇を抑制しつつ債券部分の利回りの向上になります。

実際には、現状の債券ファンドと比べ金利感応度（デュレーション）を抑制でき、相対的に利回り水準の高いファンドの追加、 そして、ポートフォリオのリスク/リターンを考慮して、債券部分を中心にポートフォリオの組入れ比率の見直しを考えています。