2017年からの流れを引き継いで、2018年の株式市場は堅調なスタートを切りました。背景には、トランプ減税とも言われる米国のトランプ政権による税制改革や、良好な企業業績や経済指標があります。
しかし、2月に入って株式市場は大きく動くことに。良好な景気を反映して、2日に発表された米国の雇用統計が予想を上回ったことから、インフレ率の上昇懸念や利上げペースが加速するとの見方が高まると、米国の長期金利が急上昇。企業業績は改善が続いているものの、金利上昇による景気や企業業績への影響が意識されたことから米国株が大きく下落し、日本を含めた世界の株式市場にも波及、世界的に株価が下落したことはニュースや新聞でも大きく取り上げられることとなりました。

こうした市場の動きがあった際に、株式など一つの資産に資金を集中していた場合、その影響を大きく受けてしまう可能性があります。
一方、楽ラップでは、資産価格や為替の動きの影響を分散しつつ、長期的な目線でリターンの獲得を目指す運用を行っています。
例えば、国内外の株式や債券、REITといった様々な資産に分散投資を行っており、さらに、米ドルなどの外貨建ての資産については、為替の動きによる影響を和らげるために、一部で為替ヘッジを行う投資信託を組み入れています。
長期的な目線でリターンの獲得を目指す方針であるからこそ、株式市場を中心とした短期的な市場の動きに対しても、短期的なリターンの獲得を目的とした資産配分の変更は行いません。
そして、世界経済や企業業績といった楽ラップを取り巻く市場においては、現時点で長期的な見通しに変化が生じていないことから、基本となる資産配分を維持した運用が行われています。

2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災、2016年の英国におけるEU離脱決定（ブレグジット）やトランプ大統領当選など、今回と同様に、過去には一時的に市場が大きく動く局面がありました。
しかし、長期的な視点で見た場合、こうしたイベントによる下落は一時的なものとなり、その後は下落分を上回って上昇する結果となっています。
また、こうした中においては、異なる特徴を持つ資産に分散して投資することや為替ヘッジを行うといった、資産全体でリスクを抑える運用方法が、一定の役割を果たすことになると考えられます。
そして、こうした市場の下落に備えた運用は、長期的な目線でリターンを目指す運用方法だと言えます。
ただ、いくら備えていても、運用を続ける中では、市場の影響を受けることを避けることはできません。
投資した資産が減ったときには誰しもがその恐怖感から逃れたいあまり、投資をやめたいと思ってしまいがちです。
しかし、こうした時こそ、「なぜ始めたのか？」という目的に立ち返ることが重要となります。
そして、「長期的な目線で資産運用をしたい」という考えで資産運用を始めたのなら、むしろこうした機会に資産運用と向き合い、始めたときの気持ちを思い出して資産運用を続けてみてはいかがでしょうか。