10月実施のリバランスについて

リバランスを行った背景

今回の楽ラップ通信では、2018年10月18日に行った四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整について、足元の投資環境および資産配分の見直しの内容についてご説明させていただきます。足元の投資環境を見ますと、米国の利上げや米中貿易摩擦による先行き不透明感から、各資産の値動きが激しくなり、市場は不安定な状況が続いております。また先進国を中心に各資産の価格水準は割安感が薄れており、投資妙味が小さくなっております。このような市場環境の下、ポートフォリオのリスクを低減するとともに、相対的に投資妙味が残る資産へ投資配分をシフトさせることを目的に資産配分の調整を行いました。

変更後の資産配分について

今回実施した基本資産配分の見直しの概要は、以下の通りとなります。

主な変更点
１．ポートフォリオのリスク低減を図るため、為替ヘッジ比率の引き上げと信用度の高い資産への配分シフト
２．割安感が薄れた資産から投資妙味が残る資産への配分シフト

変更後の資産配分はこちら（PDF）

１）ポートフォリオのリスク低減を図るため、為替ヘッジ比率を引き上げるとともに、信用度が低い資産から高い資産へ配分をシフト

ポートフォリオのリスク低減を図るため、先進国株式について、為替ヘッジなしのファンドから為替ヘッジありのファンドへ投資配分をシフトさせることで為替ヘッジ比率を引き上げ、為替変動の影響を低減するとともに、米国社債（為替ヘッジあり）から国内債券（日本国債）と先進国国債（為替ヘッジあり）へ配分をシフトさせることで社債よりも信用度の高い国債の投資配分を引き上げ、債券に投資している部分の価格変動を抑制する対応を行ないました。

2）割安感が薄れた資産から投資妙味が残る資産への配分シフト

割安感が薄れた国内株式から投資妙味が残っている国内リートや海外リートへ投資配分を移すとともに、新興国資産の中で、このところの下落で利回り水準が上昇し魅力的となった新興国債券へ新興国株式の投資配分を移す調整を行いました。

運用責任者からのメッセージ

米国景気の強さから米利上げ継続の観測が強まる一方、米国以外では景気減速の懸念が徐々に高まっており、さらに米中貿易戦争の影響も警戒され、世界的に株式市場、債券市場とも不安定な動きとなっております。しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品のため、長期の運用を見据え、ブレない投資方針を堅持していきます。従って、目先の金融市場の動きに一喜一憂はしません。むしろ積立投資をしているお客様にとっては、市場が下落すれば、国際分散投資のポジションを安く作る好機と言えます。投資家の皆様が末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。（※なお、お客様の口座の中で、投資タイミングや価格変動により現状のポートフォリオが新しい目標ポートフォリオに極めて近い口座が一部ありましたが、それらの口座につきましては、売買に係るコストなどを考慮し、お客様の不利益となるリスクを避けるため、リバランスをしない対応をとっております。）

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用（投資顧問料（投資一任フィー）及び管理手数料（ラップフィー））と、間接的にご負担いただく費用（投資対象に係る費用）があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料（投資一任フィー）と運用管理手数料（ラップフィー）の合計が最大で運用資産の0.715％（税込・年率）、成功報酬併用型では投資顧問料（投資一任フィー）と運用管理手数料（ラップフィー）の合計が最大で運用資産の0.605％（税込・年率）＋運用益の積み上げ額の5.50％（税込）となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬（最大で信託財産の0.330％（概算）（税込・年率）。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682％（概算）（税込・年率）です。）、信託財産留保額（最大で信託財産の0.15％（概算））、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。