コラム・読み物

市場が下落した時、はたして解約することが正しいのか?長期投資における市場下落局面の対応方法をご紹介します。

下落局面で考えること

楽ラップの運用スタイルについて

下落局面での対応方法をご説明する前に、楽ラップの運用方針を改めてご説明します。
楽ラップの運用にあたっては、「長期的に安定的なリターンの獲得」を目的に、複数の資産に分散投資して運用を行っています。
楽ラップの運用のポイントの一つ目は、「長期投資」ということです。楽ラップの運用スタイルは、分散投資によるリスク低減と長期的に成長が期待できる資産の比率を高めた資産配分により、運用を行います。いわば年金運用のようなものであり、少なくても10年以上は投資し続けることが前提になっています。
また、二つ目としては「安定的なリターンの獲得」になります。楽ラップでは短期で大きなリターン獲得を狙った運用は行ってなく、10年、20年といった長期で見たときに安定的なリターンを獲得することを目的に運用しています。よって、短期で資産を2倍、3倍にしたいとお考えの方のニーズを満たすことはできません。楽ラップは、株式や債券など値動きのある資産に投資をしているので、運用期間中は下落する局面もありますが、短期的な市場の動きに対して、資産配分の変更などは原則行わず、年金運用のように長期的なリターン獲得を目的に運用を行っています。

対処方法①:下落を投資の好機と捉える

楽ラップの価格が下落していると、不安になり、解約したい気持ちになるかもしれません。そうしたときはもう一度「長期投資」を思い出してください。
長い運用期間中には、上昇する局面もあれば、下落する局面もあります。下落が未来永劫続くことはこれまでの市場の動きから見てもほぼないと考えられます。下落すれば、その後は上昇し、資産は成長を続けています。
そう考えると、下落局面は長期投資においては、絶好の投資チャンスと言えます。つまり、低い価格で楽ラップに追加投資ができるということです。
そうすることで、平均購入単価を引き下げることもでき、より効率的なリターン追求が可能になります。
方法としては、下落局面で増額する方法があります。また、下落しているときにはなかなか増額するのは難しいとお考えの方は、積立投資を利用するのもいいと思います。市場の動きに関係なく、毎月一定額を購入できるので、投資に時間を割くこともなく、運用を行うことができます。

対処方法②:運用コースのリスクを引き下げる

楽ラップでは、リスク・リターンの異なる複数の運用コース(資産配分の異なる運用コース)があります。市場の下落局面で、値動きが気になる場合は、現在契約している運用コースよりリスク・リターンの低い運用コースにいったん変更し、リスク低減を図り、その後、市場が落ち着きを取り戻したら、元の運用コースに戻すこともできます。
長期投資においては、リスクをコントロールすることも重要なので、下落局面では運用コース変更でリスクを低減するのも一つの投資戦略と言えます。

賢く続けることが、長期投資成功の秘訣

投資においては、市場は変動するものであり、値動きを避けて通ることはできません。長期投資においては、短期的な市場の動きに一喜一憂することなく、長期的な視点での運用が重要となります。しかし、大切な資金でもあるため、市場の下落局面では不安になるのも致し方ないかもしれません。
今回ご紹介した、下落局面での対処方法をご参考にしていただき、下落局面は長期投資の好機ととらえ、ぜひ楽ラップで長期資産運用を実践いただければと思います。

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料及び管理手数料)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。

楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料と運用管理手数料の合計が最大で運用資産の0.702%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料と運用管理手数料の合計が最大で運用資産の0.594%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.40%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.378%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.6796%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

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