今回の楽ラップ通信では、4月20日に行った四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整および足元の投資環境について、ご説明させていただきます。

足元の投資環境を見ますと、日本を除く先進各国では、高インフレを抑制するための引き締め的な金融政策が実施されており金利が上昇しています。特に米国では、積極的な利上げの見通しから大幅に金利が上昇しています。また、日本においては、主要先進国との間の金利差が拡大しただけでなく、エネルギーや原材料価格の高騰を受けた輸入コストの上昇から交易条件が悪化したため、急速な円安が進展しています。

このような状況下において、今回の短期的な見通しに基づく資産配分の調整では、主に以下のような調整を実施しています。

先進国資産の為替ヘッジ比率の引き上げ

昨年の7月以降、米国の強い経済状況や、強いインフレ圧力、及びこれを受けての金融引き締め懸念を背景として、短期的なドル高のリスクが高まっている状況にあると見通していました。これに伴い、先進国株式と先進国債券の為替ヘッジ比率を年次の基本資産配分対比で大幅に引き下げる調整を実施していました。この調整は、今年の3月以降に急速に円安が進展したことから奏功する結果となりましたが、既に円の水準は金融政策の内外格差をかなり織り込んだ水準になっていると判断したため、今回の資産配分の調整では、先進国株式と先進国債券の為替ヘッジ比率を引き上げ、先進国通貨のエクスポージャーを減らしました。特に、先進国債券（為替ヘッジあり）は、先進各国の金利が中央銀行の金融引き締め見通しをかなり織り込んだ水準になってきているとの判断から、大きく配分を引き上げています。

新興国株式の配分の引き上げ

日本を除く先進各国が引き締め的な金融政策を施行している中で、新興国株式の中で最も大きなウェイトを占める中国では、経済成長の減速に対応するために金融緩和政策をとっています。これまでも新興国株式は先進国株式に比べて割安な水準にあると判断し、年次の基本資産配分対比でオーバーウェイトしていましたが、中国の金融緩和政策が新興国株式の追い風になるとの判断から、前四半期からさらに配分を引き上げました。

先進国リートの配分の引き下げ

先進国リートは、前四半期においては先進国株式よりも下落幅が小さく、先進国株式対比で割高感が高まりました。前回の資産配分の調整においても、割高であるとの判断から、年次の資産配分からのオーバーウェイト幅を縮小する調整を実施しましたが、今回の資産配分調整でも、同様の調整を引き続き実施しました。

国内債券の配分の引き下げ

ポートフォリオ全体での株式・債券比率を調整するために配分を引き下げました。