7月実施のリバランスについて
楽ラップにおいては、7月20日に以下の手順でポートフォリオの基本資産配分を策定し、リバランスを実施しました。
- 長期的な見通しに基づいた年次の基本資産配分を策定（毎年7月）
- 四半期ごとの短期的な見通しに基づき、①で策定した年次の基本資産配分を調整
変更後の資産配分について
今回の資産配分の変更は、年次の基本資産配分の改定と四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものであり、かつ、コースによって異なるため、前四半期からの基本資産配分の変更を簡潔に説明することはできませんが、上記の検討を踏まえた結果としての資産配分は以下のように変更しています。
※コースによっては下記の内容と異なるものもございます。
- 配分を引き下げた資産：国内株式、先進国株式（為替ヘッジあり）、国内債券、米国社債（投資適格、為替ヘッジなし）
- 配分を引き上げた資産：先進国株式（為替ヘッジなし）、新興国株式、先進国国債（為替ヘッジあり）、米国社債（投資適格、為替ヘッジあり）、米国社債（ハイイールド、為替ヘッジあり）、新興国債券、国内リート、先進国リート
資産配分の見直しの内容について
- 長期的な見通しに基づく年次の基本資産配分
長期的な見通しの変更と年次の基本資産配分は次の通りです。
- 国内株式は、世界全体の株式市場に占める日本の株式市場の割合が低下してきていることを鑑みて、配分比率を引き下げています。
- 先進国株式は、為替ヘッジなしの配分を引き上げ、為替ヘッジありの配分を引き下げています。これは、為替は長期的に見て先進国通貨に対する円高を見込んでいるものの、主要先進国、特に米国の金利上昇により、円高によるリターン押し下げの効果以上にヘッジコストが嵩むと見通しているためです。これにより、先進国株式（為替ヘッジなし）の先進国株式（為替ヘッジあり）に対する相対的な魅力が高まり、このような資産配分の変更を実施しています。
- 新興国債券は、新興国の金利、および通貨の割安性がかなり高まったことにより期待リターンを引き上げました。これにより、配分比率を引き上げています。
- 四半期ごとの基本資産配分の調整
今回のリバランスでは、短期的な見通しに基づいて、年次の基本資産配分から以下のような調整を行っています。
- 株式の配分の調整
まず株式については、先進国株式（為替ヘッジなし、あり）を年次の基本資産配分から減らして、その分を国内株式と新興国株式を増やす調整を行っています。これは、短期的に見た場合、高いインフレ圧力にさらされて引き締め的な金融政策を実施している欧米の先進諸国の株式よりも、相対的にインフレが抑制され、緩和的な金融政策を継続している日本の株式や、新興国株式の中で大きなウェイトを占める中国の株式の方が、相対的に割安な水準にあるとの判断からです。 - 債券の配分の調整
一方、債券については、国内債券、先進国債券（為替ヘッジなし）の配分を減らし、先進国債券（為替ヘッジあり）、新興国債券の配分を増やす調整を行っています。先進国債券（為替ヘッジあり）の中では、先進国国債（為替ヘッジあり）の配分を減らしている一方で、米国社債（投資適格、為替ヘッジあり）、米国社債（ハイイールド、為替ヘッジあり）の配分を増やしています。これは、米国社債（投資適格、ハイイールド）、および、新興国債券の利回り水準が魅力的な水準に高まってきたことを受けての調整です。
- 株式の配分の調整
運用責任者からのメッセージ
世界的なインフレが継続し、欧米ではさらなる利上げの動きが進む一方、日本銀行は金融緩和を継続する姿勢を示したことから、依然として歴史的な円安水準が続いております。また、米国における景気後退への懸念もあり、金融市場は不安定な状況となっております。
しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。
投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。（※なお、お客様の口座の中で、投資タイミングや価格変動により現状のポートフォリオが新しい目標ポートフォリオに極めて近い口座が一部ありましたが、それらの口座につきましては、売買に係るコストなどを考慮し、お客様の不利益となるリスクを避けるため、リバランスをしない対応をとっております。）
楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
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これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
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