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コラム・読み物

2023年7月に実施しましたリバランス(基本資産配分の見直し)についてご紹介します。

7月実施のリバランスについて

今回7月に行なったリバランスにつきまして、ご説明させていただきます。楽ラップの運用では、大別して以下の2点のプロセスでポートフォリオの策定およびリバランスを実施しています。
① 長期的な見通しに基づいた年次の基本資産配分を策定(毎年7月)
② 四半期ごとの短期的な見通しに基づき、①で策定した年次の基本資産配分を調整
7月20日に実施した今回のリバランスは、①の年次の基本資産配分の改定および②の四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものです。

変更後の資産配分について

今回の資産配分の変更は、年次の基本資産配分の改定と四半期毎の資産配分の調整を合わせて行なったものであり、かつ、コースによって異なるため、前四半期からの基本資産配分の変更を簡潔に説明することはできませんが、上記の検討を踏まえた結果としての資産配分は以下のように変更しています。

  • コースによっては下記の内容と異なるものもございます。
  • 配分を引き下げた資産:先進国国債(世界国債、為替ヘッジなし)、米国社債(投資適格、為替ヘッジあり)、米国社債(ハイイールド、為替ヘッジあり)
  • 配分を引き上げた資産:国内株式、先進国株式(為替ヘッジなし)、先進国株式(為替ヘッジあり)、先進国国債(世界国債、為替ヘッジあり)、先進国リート
保守型 やや保守型 やや積極型 積極型 かなり積極型
DRCなし

1000100

1000200

1000300

1000400

1000500

DRCあり

1000600

1000700

1000800

1000900

資産配分の見直しの内容について

  • 長期的な見通しに基づく年次の基本資産配分

    長期的な見通しの変更と年次の基本資産配分は次の通りです。

    • 今回の年次の基本資産配分策定では、効率的ポートフォリオの中から昨年とほぼ同程度のリスク水準のポートフォリオを選択していますが、わずかにリスク水準が高いものを選択しています。これは今年に入りコロナウイルスの感染拡大が収束したことから、昨年よりもリスク性資産の急落リスクが幾分緩和されたとの判断からです。これにより、国内株式、先進国株式(為替ヘッジなし)、先進国株式(為替ヘッジあり)の配分が前回の年次基本資産配分よりも少しだけ多くなっています。
    • ミドルリスクのコースにおいて、先進国債券(為替ヘッジあり)の配分を引き下げ、先進国債券(為替ヘッジなし)の配分を引き上げています。これは、先進各国の金利上昇によりヘッジコストが上昇したことから、先進国債券(為替ヘッジなし)の先進国債券(為替ヘッジあり)に対する相対的な魅力が高まったためです。
  • 四半期ごとの基本資産配分の調整

    今回のリバランスでは、短期的な見通しに基づいて、年次の基本資産配分から以下のような調整を行っています。

    • コースによっては下記の内容と異なるものもございます。
    • 先進国リートについては、バリュエーションが魅力的な水準まで価格が下落したとの判断から配分を引き上げました。
    • 先進各国の国債利回りが金融引き締め政策により魅力的な水準まで上昇しており、またその一方で米国社債(投資適格)のクレジットスプレッドが足元で縮小してきていることから、米国社債(投資適格)の配分を引き下げ、先進国国債の配分を引き上げています。年次の基本資産配分からの先進国国債と米国社債(投資適格)の乖離状況は以下のように変更しています。
      ・先進国国債(為替ヘッジあり):オーバーウェイト幅を拡大(配分引き上げ)
      ・米国社債(投資適格、為替ヘッジなし):アンダーウェイト幅を拡大(配分引き下げ)
      ・米国社債(投資適格、為替ヘッジあり):オーバーウェイト幅を縮小(配分引き下げ)
    • 米国社債(ハイイールド)については、内在するデフォルト・リスクを考慮に入れても依然として魅力的な水準にあると判断しているものの、先進国リートの配分を引き上げたことによるポートフォリオ全体のリスク調整のために配分を引き下げています。

運用責任者からのメッセージ

国内では株式市場が堅調に推移しています。また、米国ではインフレ鈍化の兆しが現れたことから、長く続いた利上げサイクルの終わりが意識される一方、依然として労働市場は堅調な動きを示しており、先の見えない状況が続いております。

しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。

投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。(※なお、お客様の口座の中で、投資タイミングや価格変動により現状のポートフォリオが新しい目標ポートフォリオに極めて近い口座が一部ありましたが、それらの口座につきましては、売買に係るコストなどを考慮し、お客様の不利益となるリスクを避けるため、リバランスをしない対応をとっております。)

楽ラップのリスクと費用について

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬(最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.15%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
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