10月実施のリバランスについて
今回の楽ラップ通信では、10月20日に行った四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整について、足元の投資環境および資産配分の見直しの内容についてご説明させていただきます。
資産配分の見直しの内容について
今回の資産配分の見直しでは、先進国株式(為替ヘッジあり)、先進国国債(世界国債・為替ヘッジなし)、新興国債券、先進国リートの比率を引き上げる一方、先進国株式(為替ヘッジなし)、国内債券、米国社債(投資適格・為替ヘッジなし)、米国社債(投資適格・為替ヘッジあり)の比率を引き下げる調整を行いました。
現在日本円は、近い将来における日銀のインフレ目標の達成と引き締め的な金融政策への転換の可能性が高まってきていることから、円相場が円高方向に大きく反転する潜在的なリスクを抱えています。このため株式については、先進国株式(為替ヘッジなし)の配分を減らし、先進国株式(為替ヘッジあり)に配分を振り向けました。
債券については、米国における金融引締め的な政策による景気減速や、企業のバランスシート悪化の可能性を考慮し、米国社債(投資適格・為替ヘッジなし)、米国社債(投資適格・為替ヘッジあり)の比率を引き下げました。また、日本銀行の政策変更による金利上昇のリスクを考慮し、国内債券の比率を引き下げています。その一方で、先進国債券に対する新興国債券の相対的な魅力が高まったため、新興国債券の配分を増やしています。
また、先進国リートについては、先進国株式に対して大幅に割安な価格で取引されているとの判断から配分を増やしました。
保守型 | やや保守型 | やや積極型 | 積極型 | かなり積極型 | |
DRCなし | 1000100 |
1000200 |
1000300 |
1000400 |
1000500 |
DRCあり | 1000600 |
1000700 |
1000800 |
1000900 |
運用責任者からのメッセージ
米国では、これまでインフレ抑制を目的に金融引き締めを行ってきましたが、特に労働市場関連の経済指標は依然として景気が底堅いことを示しており、追加利上げへの懸念から金利が上昇し、株価の下押し圧力となっています。一方、国内では一時大きく下げる場面があったものの、当四半期を通じて株価は上昇しました。しかし、国内でもインフレが進んでいることから、日本銀行が金融引き締め的方向の政策修正を行うリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
しかしながら、楽ラップは、長期投資の商品であり、目先の金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的です。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、目の前の市場の動きに惑わされず、未来を見据え、投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、安く分散投資のポジションを作る好機です。
投資家の皆様に末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも運用を行なっていきたいと思います。
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